働き方改革の目的

「人材」のことを「人財」と表現することがあります。その「人」という限られた財産を大切に運用し、個人、組織、地域、日本を豊かにしていこう!というのが人口減少時代の日本人に課せられた使命です。
そして、その実現のための手段(取組)こそが働き方改革となります。つまり、国が働き方改革を推進する目的は、「豊かな日本を持続すること」なのです。

働き方改革の背景

では、豊かな日本を持続するためにどうすれば良いのか?まず考えられるのは、働く人の数を増やすことです。
働く人の数が増えれば、お金を稼ぐ人が増えます。当然に消費は増え、経済は上向きます。また、年金や税金を納める人数が増えることで社会保障を維持することもできるからです。

しかし、日本の多くの企業では働く人の数を増やすことが難しく、人手が不足している状況です。

そして、人手不足を引き起こしている最も大きな要因は人口減少であり、何も手を打たなければ状況は悪化の一途をたどっていきます。

【人手不足の要因/人口減少】

  • 日本の人口は近年人口減少局面を迎え、2065年には総人口が9,000万人を割り込むと予測される。
  • 現在の日本の高齢化率(65歳以上人口割合)は既に27%を越え、世界でも例がない高齢化社会に突入している。
    さらに2065年には38%台の水準になると予測される。
  • 労働力として最も期待できる生産年齢人口(15歳~64歳)は、人口減少と高齢化の影響を受け2065年には約4500万人(現在約7400万人)になることが予測される。

働き方改革の重要ポイント

これまでの日本の労働社会は、無理ができる男性の現役世代を中心に成長をしてきました。しかし、上記統計でも御理解頂けるように、そのような人材は減少しています。そんな状況下でも、企業が成長を続けるためには、その他の多様な人材に活躍して頂くことが不可欠です。つまり、多様な人材を受け入れ、新たな価値がつくれる企業へと進化することこそが、働き方改革の重要ポイントだと捉えています。

【多様な人材の例】

  • 女性
  • 高齢者
  • 外国人(技能実習生など)
  • 非正規社員、地域限定勤務社員(有期雇用)
  • パートタイマー、アルバイト
  • 在宅勤務

働き方改革の概要

多様な人材を受け入れ、新たな価値がつくれる(労働生産の向上)企業の労働環境を整備するため、国では働き方改革を推進しています。

働き方改革

中小企業とは

以下の①または②のどちらかを満たぜば中小企業となります。   
個人事業主や医療法人など資本金や出資金の概念がない場合は、②の労働者数で判断します。

①資本の額または出資金の総額

小売業5,000万円以下
サービス業
卸売業1億円以下
これら以外3億円以下

②常時使用する労働者数

小売業50人以下
サービス業100人以下
卸売業
これら以外300人以下

当事務所は、当事者意識を大切にし、働き方改革の課題解決パートナーを務めています。
御相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。