皆さんは、自分または部下・後輩の仕事の価値を、どんな「ものさし」で測っていますか？
①仕事の結果（成果）
②仕事の重要度
③仕事への意欲
④仕事に必要な能力（スキル）

残念ながらこの問題に模範解答は存在しません。その会社ごとに答えを考え、人事評価制度を設計しなくてはならないということになります。どんな答えであるにせよ、人間を評価するためには、自分が所属するチームがどんな「ものさし」を使っているのかを知らなかったら適確な評価をすることはできません。
個人のレベルにまで分解すると、自分の人生を評価する「ものさし」もあるように思います。それは、家族、お金、仕事、子ども、友人・・・。この「ものさし」は会社でもなく、他の誰でもなく、自分で決めなくてはならない。そんなことを考えている今日この頃です。笑

来年の4月から同一労働同一賃金（ パートタイム・有期雇用労働法）が施行（中小企業は2021年４月）されることもあり、顧問先様を中心に「ものさし」について意見を交換し、評価制度や給与規定を見直すプロジェクトに携わる機会が増えています。
もちろん、これまでも会社様ごとに考えられた制度運用をされてきたわけですが、来年の４月以降は賃金の差についての根拠を改めて整理し、より理解しやすい説明ができるように準備しておく必要性を感じています。

先日、名古屋で行われた全国社労士連合会中部地域協議会研修会にて、学習院大学の今野名誉教授の講演を聞きました。同一労働同一賃金は、同じ仕事をするのであれば、同じ給与を支払わなくてはならない。従って正社員と非正規社員との差を可能な限りなくしていかなくてはならないと捉えていました。
しかし、今野教授は講演の中で「同一労働同一賃金は、同じ仕事をしたら同じ給与を必ず払えというものではない。例えば新卒の正社員が研修期間中に一時的にレジ打ちするのと、レジ打ちのパートとして雇用された方の賃金は、将来に向けての会社の貢献度を考慮すれば違って当然である。ただ、差をつけるのであれば、その根拠をしっかりと説明してねということ。そして、その差があまりにもひどい場合には、法律で問いますよという考え方である」と仰っていました。同一労働同一賃金の法律策定に携わられた今野教授の言葉は大変納得できるものでした。改めて、法律を表面的に捉えるのではなく、それぞれの会社の現場の実情（現在地点）を踏まえ、目指すべきゴールに向けての解決法を導き出し、焦らず、腰を据えて課題解決に取り組んでいくスタンスの重要性を感じることができました。

終了後は社労士登録同期で、名古屋にて税理士法人を開業し頑張る同志と乾杯。良き仲間の存在に感謝です！