新型コロナウイルス感染症の影響を受けての企業支援策として注目を集めている雇用調整助成金への理解を深め、事業所様に計画的に活用頂くために自分なりにまとめてみました。
対象に該当し、かつ休業等の対応を検討している事業主様は、時間的な猶予はありますので、ハローワークにお問い合わせの上（毎日状況が変わるため）、少しずつ申請準備を始めることをお勧めいたします。当事務所でも可能な限りの支援は行わせて頂きます。

●目的
「雇用の維持」です。個人の活力の集合体が企業の活力、企業の活力の集合体が国力となります。国では国力維持の視点から雇用維持が極めて重要であると考え、「雇用調整助成金」を設けています。

●概要
本助成金は景気変動等の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされている中で、労働者を退職させずに、休業、教育訓練、出向を通じて雇用維持を図った場合に、企業に助成を行うというものです。
助成内容や受給できる金額については以下のファイルでご確認ください。
助成内容と受給できる金額

●今回の特例
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて特例が発例が発表され、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」が対象となりました。
対象となるには、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近１か月の生産量、売上高などの生産指標が、前年同期と比べて10％以上減少していることが必要です。（受注量の減少、風評被害による客数の減少等）
その他の特例措置の詳細内容は以下のファイルをご覧ください。
特例内容

●申請方法
【ステップ１】計画届の提出

・どの程度社員様を休業させるのか。その際の休業手当額はいくらにするのか等の雇用調整計画を定めて労使協定を結ぶ必要があります。（特例により5/31迄に計画届を提出すれば、令和２年1月24日以降の休業等が対象になります。）

・最近１か月の生産量、売上高などの生産指標が、前年同期と比べて10％以上減少していることを証明する根拠（月次損益計算書、売上勘定、営業報告書等）が必要になります。

・その他、初回申請に必要な添付資料は以下のファイルをご参照ください。
関係書類チェックリスト

【ステップ２】計画届に基づき雇用調整（休業等）の実施

【ステップ３】支給申請
・申請　➡　審査　➡　支給（不支給）決定　➡　助成金支払い

※支給申請の詳細につきましては、雇用調整助成金ガイドブック（厚生労働省発行）をご活用ください。
雇用調整助成金ガイドブック