顧問先及び関与先企業から人事給与制度についての相談が増えています。コロナ禍により企業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経営者の皆様がいつか着手しなくてならないと思っていた人事給与制度に早急に着手しないと戦いには勝ち抜けないぞ！と考えるようになったのだと実感しています。
戦いに勝つとは企業活動を継続することを意味しています。そして企業を継続させるためには成長が欠かせません。私はコロナ禍によって企業活動とは甘いものではなく、優勝劣負の戦いであることを再認識しました。
中長期的な視点でみても、日本が超少子高齢化時代を迎えること。コロナ禍の緊急経済対策費でさらに膨れ上がった国の巨額の借金を、若年者が減少するにも関わらず何らかの形で国民が負せざるを得ない国の経済状況。通信技術の発展に伴う顧客や市場の変化スピードの加速等、企業を取り巻く環境は極めて厳しいと捉えることができます。この大転換期を生き抜くには経営者の強い思いと、その思いに共感してくれる社員の存在が必要となります。

経営者の皆様は、この厳しい時代を共に戦ってくれる人材を切望しています。私もその一人ですのでその気持ちは良く理解できます。その思いが「良い人を採用したい」「良い人が育つ環境をつくりたい」「頑張っている人が報われる制度をつくりたい」との考えとなり、人事給与制度の相談に結びついています。

人事給与制度とは、労働の対価である給与を決定する際の考え方や評価の基準となる仕組みのことです。当事務所はこれまでに人事給与制度の導入・運用サポートの実績は数えるほどしかありません。しかし、お客様のニーズが高まり、その悩みに寄り添うことが社会保険労務士としての使命であると自覚し、勉強を開始しました。
そのようなレベルの私が人事給与制度について語るのは恐れ多いことですが、一つだけ確信していることがあります。それは、目的を達成しない人事給与制度は無意味である。もっと言うと複雑になり過ぎると有害（成果は上がらず多大な時間や経費がかかる状況）にすらなり得るということです。人事給与制度の目的は、社員のパフォーマンスを向上させて、会社全体の業績を高めることだと考えます。つまり、目的を達成できる仕組みが良い制度であり、目的を達成できない仕組みは悪い制度です。そのように整理すると最初の制度設計自体も大切なのですが、常に目的意識を持ち、状況に応じて都度制度の見直しを図っていく運用の方がはるかに重要になると感じています。
特に中小企業は大企業とは違い経営資源（ヒト・モノ・カネ等）は限られています。だからこそ、社外の専門家である社会保険労務士の協力が求められているのだと思います。学びと実践を重ね、少しでも企業様を支えられる社労士事務所に成長していけるよう精進致します。