９月から人材開発支援助成金の活用についてのご相談をいくつか頂き、サポートをさせて頂いております。
人材開発支援助成金は、会社が社員様の成長を考え、仕事に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための研修等を受講させた場合の費用の一部を、国が助成するという制度です。

ご相談を受けて、現在、当所でサポートさせて頂いている具体的な事例をご紹介します。
■A社
①ニーズ
来年４月から新入社員を採用する。初めての新卒採用を行うために、しっかりとした研修を受講させて丁寧に育成していきたい。
②サポート内容
・特定訓練コースの認定実習併用職業訓練の活用を御提案
・OJT（現場での訓練）とOFF-JT（現場を離れた座学の訓練）を効果的に組み合わせた850時間以上のカリキュラムの作成に伴うアドバイス。
・OFF-JTを提供している信頼できる研修事業者のご紹介。
・助成金申請書類等の作成支援又は申請代行。

■B社
①ニーズ
社員の主体的なキャリア形成を促進・支援するために、人事担当者に国家資格キャリアコンサルタントを取得させたい。
②サポート内容
・特定訓練コースの労働生産性向上訓練の活用を御提案
・専門実践教育訓練に指定を受けている信頼できる講座を御紹介。
・助成金申請書類等の作成支援又は申請代行。

■C社
①ニーズ
今後の業務拡大のために、社員にドローンを安全に飛行させるための知識と操縦技術を学ぶ研修コースを受講させたい。
②サポート
・一般訓練コースの活用を御提案
・助成金申請書類等の作成支援又は申請代行。

最後に人材開発支援助成金のコースを簡単に紹介します。
対象者や訓練内容等によって以下の７つのコースに分かれています。

①特定訓練コース
・対象者は正社員
・厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等が対象

②一般訓練コース
・対象者は正社員
・職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）が対象

③教育訓練休暇付与コース
・有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

④特別育成訓練コース
・対象者は有期契約労働者
・正社員を目指して行う研修や訓練等が対象

⑤建設労働者認定訓練コース
・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練

⑥建設労働者技能実習コース
・安全衛生法に基づく教習及び技能講習や特別教育等が対象。

⑦障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等が対象。

人材開発支援助成金を活用するためには、事業内職業能力開発計画を策定する必要があり、そちらの作成支援も行っております。
活用を検討したい会社様はお気軽にご相談下さい。