社員育成に活用できる「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」を紹介します～社会保険労務士事務所が分かりやすく解説～

社労士オフィスろーどの千葉佳汰です。
今回は「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」についてご説明させていただきます。

「人材開発支援助成金」とは、企業が従業員の能力向上やスキルアップを目的として研修や訓練を行った場合に、その費用や賃金の一部を国が助成する制度です。人手不足の解消や生産性向上を目的としており、「人を育てる企業」を国が支援するために設けられています。

その人材開発支援助成金の中の１つである「人材育成支援コース」は、従業員に対して職務に関連する10 時間以上のOFF-JTによる訓練（研修）を実施した場合に、訓練に関わる費用や研修を受けた従業員の賃金等の助成を受けられる制度です。

今回はその人材育成コースについて紹介させて頂きます。

助成率・助成額

まず、助成金の対象者は、雇用保険の被保険者となります。
雇用保険の被保険者でない従業員様は対象外となりますので、ご注意ください。

助成金は、主に２つの種類で構成されており、１つは訓練にかかった受講料等の経費助成です。もう１つは、訓練を受講した従業員様にかかっている賃金の助成が受けられます。

助成率・助成額は次表を参照ください。

※（　）内は中小企業事業主以外の助成率・助成額です。

職務ごとに対象となる訓練の例は次表の通りです。

人材育成支援コースの申請～受給までの流れは以下の通りです。

①訓練計画の作成
②訓練・研修前に「計画届」を労働局へ提出
③訓練・研修の実施
④訓練・研修後、支給申請
⑤審査後、助成金の受給

「キャリアアップ助成金」とは、有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員へ転換した場合等に支給される助成金です。
正社員化を進める企業様にとって、非常に活用価値の高い助成金となります。キャリアアップ助成金の詳細は以下を参照ください。

特定の訓練を実施した等の労働者は「重点支援対象者」に該当します。
その場合、キャリアアップ助成金の助成額が加算されます。この「特定の訓練」に該当するのが、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の対象訓練です。

出典：厚生労働省（001512871.pdf）

今回は人材開発支援助成金の「人材育成支援コース」についてご説明いたしました。
人材開発支援助成金やキャリアアップ助成金等の各種助成金は、原則毎年4月に制度の改正があり、支給要件や加算対象などの変更がある場合がございます。

今後の制度の変更については、弊社でも引き続き調査と情報発信をさせていただきます。
詳細は労働局やお近くのハローワーク、又は、当社のような社会保険労務士事務所に相談することをおすすめいたします。

また、当社のグループ会社であるRoadコンサルティングでは、社員育成のための研修を開催しております。ご興味のある方は、以下URLをご覧いただけますと幸いです。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。