いつも大変お世話になっております。

RoadNews９月号をお届けします。
お時間ある際にご覧いただけますと幸いです。

8月28日に「若手の寺子屋」という主催事業を初開催しました。
７社から20代～30代の若手社員12名に参加して頂きました。この事業は「地域の企業で働く若手社員の皆様の成長を応援したい！」という強い思いから企画しました。弊社の創業の志に根ざした事業です。

今回のテーマは『主体的に働くためのコツ』としました。この日だけで大切なポイントを理解してもらえるよう、学習範囲を絞り、分かりやすい解説に努めました。

また今回は、年齢や職種が異なる社員様に参加して頂きましたので、参加者同士が意見や情報を交換する時間も大切にしました。
最近は、個人の成長には越境学習が必要だという考え方が広まっており、私もこの考え方に共感します。
越境学習とは、企業等の所属している組織の垣根を越えることで、固定観念を見直し、自ら考えて行動する習慣を身につけるための手法だと理解しています。

第１回事業の実践を通して、改めて、「若手の寺子屋」は越境学習の場として成長させるべきだと感じました。それは、講師が正解を教える形ではなく、テーマを投げかけて、まずは一人ひとりが自分の意見を述べる。そして、自分以外の人の意見を聞いた上で、自分の考え方を更新していく。
若手の皆様が、潜在的にこのような機会を求めていることを理解することができました。若手の皆様の成長を少しでも応援できるよう精進いたします。

次回の「若手の寺子屋」は、来年２月に開催予定です。会社でも個人の方でも構いませんので、興味がありましたらお気軽にご連絡ください。
今月もよろしくお願い申し上げます。

令和7年度　最低賃金額の改定

10月の改定に向けて議論されている最低賃金について、令和７年８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。

目安通りに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円で、全国加重平均の上昇額は63円となります。これは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となり、引上げ率は6.0％（昨年度は5.1％）となります。

なお、静岡県の最低賃金に関しましては、令和7年8月26日（火）に静岡地方最低賃金審議会は、静岡労働局長に最低賃金を現行の時間額1,034円から63円引き上げ、「1097円」とする旨を答申しました。
今後異議の申し立てがなければ、令和7年11月1日から適用される見込みです。

政府は、最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円にするという目標を掲げており、近年、最低賃金については大幅な引上げが実施されているところです。企業が賃上げを実施できるような環境づくりのため、生産性向上の支援として、各種の助成金等の拡充や、経営支援の強化が見込まれます。

企業においては、このような国の支援策も確認しつつ、今後も続く賃上げの波に向けて、自社における影響やその対策については十分に検討していきたいところです。

詳しくは以下のリンクをご参照ください。
👉厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
👉令和7年度静岡県最低賃金の改正答申について～63円引上げ時間額1,097円に～
　https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/news_topics/newpage_00022.html　

マイナ保険証が使えない人は、「資格確認書」が自宅に届きます

令和６年12月２日以降、従来の「健康保険証」が新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しています。

しかしながら、令和７年５月のマイナ保険証を利用した人の割合「は43.1％（推計値）」と半数に届かず、マイナ保険証の利用登録解除を申請する人もいる（６月の受付件数は12,263件）という状況です。

そのため、マイナ保険証を保有していない人（マイナカードの電子証明書の有効期限切れの人も含む）すべてに、従来の健康保険証の有効期限内に、「資格確認書」が申請によらず無償で交付されることになっています。

すでにお手元にある方も多いと思いますが、この「資格確認書」は、マイナ保険証を使わずに医療機関等で保険診療を受けるために必要となる書面です。

協会けんぽでは、令和７年７月下旬より順次、令和７年12月２日以降にマイナ保険証にて保険診療が受けられない人の資格確認書を、被保険者の自宅へと送付しています。

なお、送付対象者がいる事業所に対しては、送付対象者が掲載された一覧表が届きます。
協会けんぽの発送した資格確認書が、被保険者の転居等により宛先不明となって届かない場合もあることから、その場合は会社宛に送付するとされており、届いた場合は速やかに本人に配付してほしいとされています。

上記の対応は「令和７年４月30日時点」の情報に基づき行われているため、既に退職等により資格喪失している人について、一覧表に掲載されていたり、資格確認書が届いたりする可能性があります。

何かお困りのこと等がありましたら、社労士オフィスろーどまでお気軽にご連絡ください。

マイナ保険証等についての詳細は、こちらをご覧ください。
👉マイナンバーカードの保険証利用について（被保険者証利用について）｜厚生労働省

「Road電話応対7つの心得」を作成しました ～社労士オフィスろーど事務所日記～

社労士オフィスろーどの吉田です。
オフィスろーどでは先日、「Road電話応対7つの心得」を作成し、運用を開始しました。

今回の事務所日記では「Road電話応対7つの心得」を作成した経緯や、その内容についてご紹介させていただきます。

「電話応対マナー講座」を受講した経緯

社内で現在取り組んでいるマーケティング戦略において、マーケティングについて全員で話し合った結果、「まずは社員一人ひとりの電話応対の改善が、顧客満足度の向上につながるのではないか」という結論に至りました。

そこで、私が今年６月に社外の「電話応対マナー講座」を受講し、受講内容を社内に共有して、Roadらしい電話応対の仕方（心得）を社員全員で決めていくことになりました。

詳しい内容については、以下のブログをご覧ください。

👉「Road電話応対7つの心得」を作成しました～社労士オフィスろーど事務所日記～ | 社労士オフィスろーど

「事務職社員向け基礎研修」のご案内

この度当社では、2025年10月29日（水）・10月30日（木）の２日間にわたり「事務職社員向け基礎研修」を開催させていただきます。
2日間の開催を予定しておりますが、どちらか1日のみでもご参加いただけます。

新入社員及び若手社員、総務や営業のお仕事を担当されている皆様を歓迎しております。
顧問先事業所様はお得な「顧問先特別価格」にて受講を承っておりますので、対象になる従業員様がいらっしゃいましたら、この機会にご検討頂けましたら幸いです。

■日程
＜１日目＞ 令和７年１０月２９日（水） ９：３０〜１６：００
＜２日目＞ 令和７年１０月３０日（木） ９：３０〜１６：３０

※研修の申込は、以下の申込フォームよりお願いいたします。
👉https://road-consulting.jp/training-for-officeworker/

インドネシアの技能実習サポートが開始しました！

2025年7月下旬から8月上旬にかけて、インドネシアから総勢11名の技能実習生が入国し、当組合（富士山メソッドプロジェクト協同組合）のサポートがスタートしました。

技能実習生は、日本に入国してすぐに企業で働けるわけではなく、「入国後講習」を必ず受講することが技能実習法で義務付けられています。当社では、この入国後講習も自社で実施しています。

講習期間はおよそ1か月で、主に以下の内容を学びます。
①日本語学習
②日本での生活ルールの習得
③技能実習法や労基法を学ぶ労務講習

入国後講習の様子は以下ブログをご覧ください。
👉インドネシアの技能実習サポートが開始しました！

今年も富士・富士宮の美容師の方々にご協力いただき、日本の伝統衣装「浴衣」の着付け体験をしました！ ～外国人の皆さんと一緒に～

富士山メソッドプロジェクトでは、定期的にレクリエーションを実施しています。
レクリエーションは、働く外国人の皆さんが、楽しみながら日本の文化を知り、地域の皆様と交流することができるようなオリジナルのプログラムを企画しています。

今回は7月21日（月）に総勢29名でレクリエーションを実施することができました。
サポートスタッフの千葉佳汰より、当日の様子を報告させていただきました。

詳しい内容については、以下のブログをご覧ください。
👉今年も富士・富士宮の美容師の方々にご協力いただき、日本の伝統衣装「浴衣」の着付け体験をしました！～外国人の皆さんと一緒に～ – 富士山メソッドプロジェクト協同組合

「登録支援機関」は何をするの？

登録支援機関は、特定技能１号の外国人を受入れた企業から委託を受けて外国人の支援を行う、出入国管理局から認定を受けた機関のことです。

特定技能外国人を雇用すると、受入企業には「１０の支援」を実施する義務が発生いたします。義務的支援として定められているのは、以下の１０項目です。

外国人の支援自体は「特定技能外国人を雇用する受入企業が行うべき」と定められています。しかし、実際は支援の幅が広く、受入企業の負担が増えるケースが想定されます。受入企業の支援の負担を軽減するために、登録支援機関は受入企業より支援を請け負いサポートいたします。

当社（株式会社Roadコンサルティング）も出入国管理局より登録支援機関の認定を受け、受入企業様の特定技能外国人の支援を行っております。
特定技能外国人に関して、ご不明点やご質問などございましたら、当社までお問い合わせください。

登録支援機関に関する詳細内容はこちらをご覧ください。
👉https://road-consulting.jp/service/ssf/