あけましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、清々しい気持ちで新年をお迎えの事とお喜び申し上げます。
昨年末に顧問先の経営者様の勧めで、ドン・キホーテ創業者の安田隆夫氏の「運」という本を読ませて頂きました。
34期連続で増収増益を成し遂げ、売上２兆円のドン・キホーテを創り上げた安田氏の考え方と哲学に大きな衝撃を受けました。
安田氏は、人の上に立つために最も必要な能力は人格であり、人格とは共感能力であると述べています。
企業のトップは、従業員の努力や苦労を知り、そこに寄り添わなくてはならない。
現場の人たちの力を動かすのは「指示と命令」ではなく、「感謝とお願い」であると仰っています。
このことは、私が日ごろ中小企業を訪問させて頂く中で、強く感じていたことでした。安田氏の考えと一致したことで、「理想的な会社と社員との関係性」について自信を深めることができました。
かくいう私も、実践できているかと言えばそうではく、課題ばかりです。
しかし、働く人や社会の環境に合わせて、粘り強く、くらいついていきます。
今年はいっそう「変化が常時であること」を意識し、顧問先事業所をはじめ、皆さまの力になれるよう精進いたします。
結びになりますが、皆様とご家族のご健勝・ご多幸を祈念して、新年のあいさつとさせていただきます。
代表 大道 和哉
「現在の会社でずっと働き続けたい」「今の会社の事業の中で成長したい」という新入社員が70%以上
「新入社員の仕事観」は、社会情勢の影響を色濃く受けるものです。
2025年の春に入社の新入社員の意識はどのようなものなのかを明らかにするため、日本能率協会マネジメントセンターが2024年から2025年に入社した新入社員1,085名に「イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2025」を実施し、その結果を公開しました。
主要な項目の結果は以下の通りです。
- 「現在の会社でずっと働きたいと思う」→ 70.9％（2020年 49.0％）
- 「今の会社の事業に関わるなかで成長していきたい」→ 73.8％（2020年 57.4％）
- 評価について「何時間働いたか、何年勤続してきたかを考慮して評価されることを好む」→ 49.1％（2020年36.0％）
- 「キャリアは自ら切り開く必要があると認識している」→ 65.3％（2022年入社 89.2％）
近年は自らの市場価値を意識して能力開発を行い、転職にも積極的という若手社員が増えているという認識をお持ちの方が多かったと思いますが、今回はその真逆の結果となっています。
新入社員の意識を正しく認識し、人材の定着や育成に繋げていくことが今後ますます重要となりそうです。
詳しくは以下リンクをご参照ください。
👉https://www.jmam.co.jp/topics/1293565_1893.html
「子ども・子育て支援金制度」に伴い、2026年4月より健康保険加入者の給与から新たに支援金が控除されます
昨年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。
これにより、雇用保険法における出生後休業支援給付および育児時短就業給付の創設が行われたのですが、その財源には、子ども・子育て支援金等が充てられることになっています。
この子ども・子育て支援金については、医療保険料とあわせて徴収を行うことが決まっており、2026年度から2028年度にかけて、段階的に構築されることになっています。
そのため、2026年4月からは、企業において健康保険に加入している人は、新たに「子ども・子育て支援金」を負担することになり、その支援金は給与から健康保険料と合わせて控除されることになります。
控除する金額の計算の基となる子ども・子育て支援金率は、個別に設定されることとなり、2026年度の率は今後、具体的に決定されます。
従業員の給与から支援金を控除することになるため、給与計算においても影響が出てきます。
まずは制度を押さえつつ、今後決定される子ども・子育て支援金率についても確認していく必要があります。
社労士オフィスろーどとしては今後も情報収集に努め、決定していく内容に関する情報を発信してまいります。
詳しくは、以下リンクをご参照ください。
👉参考：子ども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkin
厚生労働省が「育児休業等給付専用のコールセンター」を設置
令和7年11月17日から、「育児休業等給付」の制度内容や、申請手続きに関する問い合わせの専用コールセンターが設置されました。
近年、仕事と育児の両立については、社会的な課題意識から制度の見直しや、新たな制度の新設もされてきました。
その結果、育児休業に関する制度が複雑化し、企業の担当者も産休・育休を取得する従業員もその全体像を把握することが難しい状況も起きています。
また、実務の複雑化により、申請から給付まで時間がかかることも問題になっています。
新たに設置された専用コールセンターは、窓口の混雑緩和と、企業・従業員への情報提供体制の強化を目的としています。
給付金の支給要件や、支給される給付金額の計算方法、給付金の電子申請の処理状況など、該当の制度に関する問い合わせに対応する専門窓口としての役割を果たします。
画像に記載にある制度の活用に関して、不明な点があれば、ぜひコールセンターをご活用ください。
■育児休業等給付専用コールセンター
0570-200-406（受付時間 平日８:30～17:15）
※コールセンターはあくまで「制度に関する問い合わせ対応」の役割を担います。
実際に給付金の申請を受け付ける窓口は、事業所の所在地を管轄するハローワーク・労働局となります。
2025年12月2日以降、健康保険証は使えなくなる？ ～社会保険労務士事務所がわかりやすく解説～
社労士オフィスろーどの吉田です。
今回は、「2025年12月2日以降の健康保険証の扱い」と「今後の対応方法」について説明させていただきます。
2025年12月2日以降の従来の保険証扱いについて
従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日までとなり、2025年12月2日以降、従来の健康保険証はお使いいただけなくなります。
今後は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」か、「資格確認書」を使って医療機関や薬局を受診する形になります。
受診方法など、詳細は以下のブログをご覧ください。
👉2025年12月2日以降、健康保険証は使えなくなる？ ～社会保険労務士事務所がわかりやすく解説～ | 社労士オフィスろーど
「外国人ドライバー」の受入専用ページを公開しました
自動車運送業界の深刻な人材不足を背景に、政府は令和6年3月より「特定技能（自動車運送業）」制度を施行しました。これに伴い、令和6年12月からは特定技能1号・自動車運送業分野の試験がスタートし、外国人ドライバーの本格的な受入が始まっています。
この度Roadコンサルティングでは、「外国人ドライバーの雇用・受入」に関する専用ページを公開いたしました。
本ページでは、外国人ドライバー雇用に関する制度の基礎知識から、受入の具体的な流れ、留意点まで、わかりやすくご案内しています。
専用ページはこちら
👉 https://road-consulting.jp/service/ssf/foreign-driver/
静岡鉄道を使い、自分たちで計画したルートで静岡散策に行ってきました！ ～外国人の皆さんと一緒に～
富士山メソッドプロジェクトでは、毎月レクリエーションを実施しています。
レクリエーションは、働く外国人の皆さんが、楽しみながら日本・富士市の文化を知り、地域の皆様と交流することができるようなオリジナルのプログラムを企画しています。
今月のレクリエーションは、総勢35名が参加し、グループごと作成した計画で静岡市内の散策を行いました。
サポートスタッフの塩川より、当日の様子を報告させていただきます。
詳しい内容については、以下のブログをご覧ください。
👉https://fujisan-method.jp/info/2296/
